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施設の基本が知りたい 板橋区／79歳女性 |
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来年で80歳になります。今は元気で一人暮らしですが、今後のことが心配です。老人ホームや高齢者住宅など、さまざまな住まいの形があるようですが、運営基準など、何が基本になっているのでしょうか？ 基礎的なことを知りたいです。
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中村寿美子 |
確かに高齢者住宅や介護施設の種類が増えて、何がどうなっているのか見当もつかないことが多いと思います。そこで、根拠となる法律から施設を少し整理してみましょう。
まずは公的な介護施設である、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院、療養型病床群の4件と、養護老人ホームと軽費老人ホーム（ケアハウス）を見てみましょう。特別養護老人ホームは老人福祉法と介護保険法で定められています。養護老人ホーム、軽費老人ホームは、いずれも老人福祉法になります。また、老人保健施設は老人保健法と介護保険法で、介護医療院と療養型病床群は医療法と介護保険法になっています。
次に、民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などを見ていきます。有料老人ホームは介護保険の利用方法によって、「介護付」「住宅型」「健康型」と3種類になりますが、どれも老人福祉法が基準となっています。
そして、この10年間で増え続けているサ高住は、高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）で定義されており、基本は賃貸住宅です。
さらに、介護付有料老人ホームとサ高住の一部や、養護老人ホームとケアハウスの一部は「特定施設入居者生活介護サービス」という介護保険の事業所として、都道府県からの指定を受けています。その場合は、サービス内容や職員の基準などが介護保険法で決められています。
このように、昭和38年に公布された老人福祉法以降、時代の移り変わりとともに老人保健法、介護保険法、高齢者住まい法などが次々と制定・改定され、法律が重複する施設が多くなり複雑になりました。具体的な施設の形態や入居条件などは、お近くの地域包括支援センターで相談すると良いでしょう。
（介護コンサルタント
中村寿美子） |
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