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定年を迎える人に向けて「目標を持って動きましょう。定年は前から決まっているのだから、5年前から自分でやることを決めていきましょうよ」と呼び掛ける佐々木さん |
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NPO法人埼玉就業支援システムを設立
蓮田市の佐々木廣司さん (61) は自らのリストラ経験を機に、中高年や障害者といった就職困難者の就職を助ける、NPO法人埼玉就業支援システムを立ち上げ理事長を務めている。求職側と求人側のミスマッチをなるべく防ぐために、営利目的の企業では考えられないほど丁寧な対応を心掛ける。就職困難者のために休みなく働き掛ける佐々木さん。職を失った立場から、自力で職を生み出す立場に立った。「自分は恵まれていた。できるだけ社会貢献していきたい」とさらなる目標に向けて意欲を燃やす。
リストラ機に奮起
55歳の時、佐々木さんは長年務めた電子部品を扱う外資系企業を突然リストラされた。業績が落ち込んでいた会社が、50歳以上を対象に大規模なリストラを行ったのだ。
「ショックはものすごく大きかったです。でもわたしは踏ん切りが早かった」と佐々木さんは笑う。それまで一生懸命仕事をしてきた自負があった。妻も後押ししてくれた。
定年後について何も考えていなかった佐々木さんは1カ月間、北海道へひとりで「考える旅」に出掛けた。「好きな山歩きをしようか」などと考えながら帰ってきて驚いた。リストラ仲間が誰も再就職できていないのだ。
「現実を見てみよう」と佐々木さんは人材紹介会社に就職した。そこでは営利優先。高齢者、障害者にあまりにも厳しい就職状況を目のあたりにした。
非営利で人材紹介を
「それだったら非営利で、わたしが何かやらないと」と奮起した。2003(平成15)年5月に「リストラ従業員のサポートを考える会」を作ったところ、元同僚や他社の知り合いが10人集まった。そしてNPO法人化の準備のため、佐々木さんは会社を辞めた。
04年にNPO法人登記が完了。05年1月に厚生労働大臣より有料職業紹介事業者として許可されて、さいたま市で「埼玉就業支援システム」の名で活動がスタートした。
採用のミスマッチ防ぐ
同団体では、求職者には複数回面談をし、一緒に適職を探す。履歴書や職務経歴書の書き方、面接の受け方なども指導する。面接にも同席する。また、求人が出ていない企業にも営業する。
当初、埼玉県で初めて人材系のNPOができたとメディアに取り上げられ、たくさん反響が寄せられた。最低でも1人1時間はかける面談を、多い日は6人。個別の履歴作成もしなくてはならない。過労で倒れて入院したこともあった。
それでも「紹介する側の責任がありますから」と丁寧な対応を続ける。求職側と求人側のミスマッチをなるべくなくすため、面談で「求職者が本当にやっていけるかチェックする」一方、秘密厳守で働く現場も見に行く。 そして紹介した以上は1年間フォローアップする。企業に行って、紹介した人の上司と話す。苦情があれば、本人にアドバイスする。
現在メンバーは佐々木さんも含めて6人。採用が成立すれば、企業から低料金の紹介料をもらう。非営利ゆえ、事業が持続できる分だけだ。「維持のためには、メンバーに報酬を出したい」
金銭面は思うようにはいかないが、メンバーの志の高さで成長している。「みんながうまくやっているから、わたしがそこに乗っかって営業しているだけなんですよ」。前職は営業ではなかったが、「佐々木さんが紹介してきたら必ず会いましょう」と言ってくれる企業も出てきた。
現場で働く人を求む
求職者の登録番号は現在約280番。半数が60歳以上だ。登録者には役員や管理職を経た人もいるが、求められるのは管理能力だけでなく現場で働く人。そして企業側は年金をもらえるまでの「つなぎ」じゃ困ると言っているそうだ。登録者と企業のずれは大きい。
だが佐々木さんたちの努力が実って、「長い間決まらなかった人が決まった時は最高。それがやりがい」だと言う。
日曜日もボランティア
現在、日曜日も知的障害者のためのボランティア活動をしている。知的障害者の会社設立が目標だ。
妻、息子、娘は陰から応援してくれる。「休みがなくてもいいです。企業にいたときは恵まれていました。こういう活動ができるのは、企業年金をもらっているから。だから、できるだけ社会に貢献していきたいです」 |
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