|
 昨年、新設住宅着工戸数は80万戸割れと大幅に減少し、45年前の水準に落ち込んだ（国土交通省調査）。今年も地方を中心に回復しておらず、景気が低迷する大きな要因と見られている。“内需の柱”といわれる住宅問題を探ってみると—。 |
安倍徹夫さん |
住宅金融もネックに？
住宅産業が“内需の柱”といわれるのは、それだけ幅広く各産業とかかわっているからだ。具体的には、ゼネコン、設計事務所、地質調査会社、電波障害調査会社、広告代理店、インターネット広告代理店、新聞広告、モデルルーム工事などが住宅関連の受注産業。また、住宅を購入すれば、家具や家電製品、あるいは車なども新しくしたくなるので、個人消費を刺激する効果も見込める。しかし、この住宅需要が大きく落ち込んだままで推移している。
マンション開発・販売会社、(株)アンビシャス（新宿区）社長の安倍徹夫さんは、「東京などは（低い水準だが）昨年より若干増えています。ひどいのは地方。昨年よりも減少し、ガタガタになっています」と話す。
マンションの新設着工戸数（国土交通省調査）を見ると、2005年〜08年の4年間は月平均着工戸数1万70073戸のレベルだった。ところが、米国サブプライムローン問題をきっかけに起こった“リーマンショック”（08年9月）を機に09年は同6390戸と約3分の1に減少、今年（1〜3月）は同7122戸とやや持ち直したものの昨年とほぼ同レベルだ。ただ、都道府県別に見ると、地方は、北海道、東北、北陸、四国、九州などで昨年より減少、関東でも栃木、群馬、茨城は月平均着工戸数ゼロだ。「例えば、水戸駅前にマンションが一戸建てばそれに伴う事業・雇用の創出、税の増収、消費の増加などの経済効果が出てくるのですが」と安倍さん。
住宅着工が落ち込んでいる一因は、この先の景気動向が不透明という消費者側の心理的な面が影響しているとみられる。しかしそれとは別に、住宅金融（住宅ローン）がネックになっている、という見方が民主党の政策研究会や住宅業界などで指摘されている。
それによると、住宅購入を希望する中・低所得者層に対して、銀行が住宅ローンを認めないケースが急速に増えているという。銀行が損失リスクを回避するため、公務員や一部上場企業の社員には融資しても、年収や勤務先の規模、あるいは職種で融資が認められないことが多いとしている。
かつて住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）の融資は、財政投融資の資金を原資に長期固定、低利に抑えられ、利便性が高かった。今後景気浮揚の観点から、住宅金融の在り方が議論になりそうだ。 |
|
元気を失った日本経済の成長エンジンとなるのは何か—。「住宅がキーになる」と見る民主党の小泉俊明衆議院議員（53）に住宅政策について聞いた。
日本は依然として世界でも有数の経済大国だが、GDP（名目国内総生産）が約515兆円（2007年）から約474兆円（09年）に縮小している。この原因はここ30年でアメリカ、イギリス、フランスなどの不動産価格が3〜4倍になっているのに、日本だけが5分の1〜10分の1に下がったためだ。不動産の担保力が大きく損なわれてしまった。
日本経済が再び活力を取り戻すためには住宅政策がポイントになる。住環境を整えること—、例えば耐震性の低い住宅が多い日本では、大きな地震がくれば木造建て住宅の約41％がつぶれる危険性が高い。専門家による耐震性の診断と耐震住宅工事に対する補助を行えば中央だけでなく地方経済も潤う。幸い、日本の森林が伐採時期を迎えているので、木造住宅の税制を優遇すれば森林資源が活用できる。緑や水が豊かな町づくりに資本を投下することで住宅の資産効果が上がって国民が豊かな生活を送れるようになる。
あとは株や土地での相続税の評価額をドーンと下げるなどの相続税対策を行えば、富裕層が株や土地を買い始めるのではないか。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
国土交通政務官、衆議院当選3回 |
|  |
|
